広陵町議会 2022-12-22 令和 4年第4回定例会（第5号12月22日）
しかしながら、令和３年５月に公布されたデジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律により、個人情報保護法が改正され、同法、行政機関個人情報保護法、独立行政法人等個人情報保護法の３本の法律が個人情報保護法に統合されるとともに、令和５年４月１日から地方公共団体の個人情報保護制度についても、個人情報保護法に基づく全国的な共通ルールが直接適用されることとなりました。
しかしながら、令和３年５月に公布されたデジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律により、個人情報保護法が改正され、同法、行政機関個人情報保護法、独立行政法人等個人情報保護法の３本の法律が個人情報保護法に統合されるとともに、令和５年４月１日から地方公共団体の個人情報保護制度についても、個人情報保護法に基づく全国的な共通ルールが直接適用されることとなりました。
この議案は、昨年５月に成立しましたデジタル改革関連法により個人情報の保護に関する法律が改正され、個人情報保護制度が全国で共通ルールとなりました。そこで、現行の個人情報保護条例及び特定個人情報保護条例を廃止し、個人情報の保護に関する法律施行条例という新たな条例として提案をされています。この名前が示すとおり、法律を施行するための条例です。
まず、本条例の制定趣旨についてですが、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の規定による個人情報保護制度の見直しに伴い、次に述べます三本の法律、個人情報の保護に関する法律、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律、独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律が一本の法律に統合されたとともに地方公共団体の個人情報保護制度についても統合後の法律において、全国的な共通ルールを規定
これまで民間、国の行政機関、独立行政法人で別々に制定されていた３つの個人情報保護制度を統合し、これらに地方公共団体を加えることになります。 今回の条例案は、名前が示すように、まさに法律を施行するための条例です。全国の自治体では、国が示した解釈に従った制度の運用が求められます。
続きまして、議案第81号、生駒市個人情報の保護に関する法律施行条例の制定についてにつきましては、個人情報の保護に関する法律の改正により、国の行政機関、独立行政法人を対象とした個人情報保護の法律を統合するとともに、各地方公共団体が独自に定めていた個人情報保護制度についても、統合後の法律において全国的な共通ルールを規定することになったことに伴い、本市の個人情報保護条例を廃止し、改正された個人情報の保護に
これは個人情報の保護に関する法律の一部改正によりまして、令和５年４月から個人情報保護制度が全国的に統一化されることに伴い、現在の奈良市個人情報保護条例及び奈良市特定個人情報保護条例を廃止するとともに、個人情報の開示請求に係る手数料、開示決定等の期限、個人情報保護審議会の設置に係る規定など、法の施行に必要な事項を新たに定めようとするものでございます。
本案は、個人情報の保護に関する法律の改正により、各地方公共団体が独自に定めていた個人情報保護制度について全国的な共通ルールが規定されたことに伴い、改正後の法律の施行に関し必要な事項を定めることから制定されるものです。 本案は即決とするか委員会付託とするか、ご協議願います。
続きまして、48ページから49ページにかけての目３、文書費は、文書管理、法制執務及び情報公開制度と個人情報保護制度の運用に関する経費でございまして、48ページの文書管理費につきましてはテレワークやペーパーレス化の推進を図るため、電子文書管理機能を備えた電子決裁システムを導入いたしました。
今後は、橿原市情報公開・個人情報保護制度運営審議会への諮問を経て、他市の状況も鑑みながら、現在のところは令和４年１２月議会での新条例案の上程を予定しており、議会の議決をいただければ、令和５年４月１日からの施行を予定しております。
続きまして、46ページの目３、文書費は、文書管理、法制執務及び情報公開制度と個人情報保護制度の運用に関する経費でございまして、47ページの情報公開事務費ですが、令和２年度は情報公開制度による情報公開文書の開示請求等が114件、個人情報保護制度による自己情報の開示請求が18件ございました。
11: ● 企画部長 個人情報保護条例につきましては、まず、国の法律ができる前に、自治体のほうが先行しておりまして、本市のこの罰則についても、当初から罰則はあるわけですけども、個人情報保護制度運営審議会というところで専門家のご意見をいただきまして、先行自治体に合わせておりますが、量刑を大体決めまして、さらにそれを検察庁との協議の上でこのような量刑になっております
また、データの取扱いに関する個人情報保護制度、各種政策に関する法制度、町内の様々な情報と市場等を網羅的に判断する必要が出てきます。そういった意味では、ＩｏＴの知識のみならず、法制度理解、政策立案能力等の総合能力が求められるマネジャーの存在、これがあるといいというふうには思っております。
○まちづくり政策監（中村賢一君） 個人情報の考え方について、令和２年８月に内閣府のほうから個人情報保護制度の見直しに関する検討会による今後の我が国の個人情報の保護制度の見直しについて、中間整理案が示されています。その中で、地方公共団体に関連する部分としては、以下のような記述、ちょっと読み上げます。
続きまして、69ページの目３、文書費は文書管理、法制執務及び情報公開制度と個人情報保護制度の運用に関する経費でございまして、情報公開事務費におきまして、令和元年度は情報公開制度による行政文書の開示請求等が108件、個人情報保護制度による自己情報の開示請求が９件ございました。
目３、文書費は文書管理、法制執務及び情報公開制度と個人情報保護制度の運用に関する経費でございまして、情報公開事務費におきましては、平成30年度は情報公開制度による行政文書の開示請求等が99件、個人情報保護制度による自己情報の開示請求が18件ございました。また、行政文書の不開示決定などに対する審査請求に係る諮問に対し、情報公開及び個人情報保護審査会を７回開催し、１件、答申を受けております。
続きまして、68ページ、一番下からの目３、文書費の、次の69ページになりますが、69ページの中ほど、情報公開事務費の１番ですが、情報公開制度による行政文書の開示請求等が121件、２番ですが、個人情報保護制度に係る自己情報の開示請求が12件ございました。
続きまして、72ページの目３、文書費の下の方、情報公開事務費ですが、情報公開制度による行政文書の開示請求等が136件、個人情報保護制度による自己情報の開示請求が29件ございました。また、行政文書の不開示決定などに対する審査請求に係る諮問に対応するため、情報公開及び個人情報保護審査会を13回開催し、５件、答申しました。
この文書費は文書管理、法制執務及び情報公開制度と個人情報保護制度の運用に係る経費でございまして、情報公開制度による行政文書の開示請求等は169件、個人情報保護制度による自己情報の開示請求は18件ございまして、両制度とも適正な運用に努めたところでございます。
市の事務事業の公正かつ適正な執行のための通話録音装置の設置及び個人情報保護制度の適正な適用と録音データの漏えい防止などのための対策についてお尋ねいたします。 通話録音は、公正・適正な行政執行を確保し、行政サービスに対する住民満足度を高めることを目的とし、説明責任を重視し、行政機関としてその必要性や合規性、適正性を明確にする必要があります。
今回は、関係条例の整備に関する条例の第４条で、情報公開・個人情報保護制度運営審議会として、情報公開制度及び個人情報保護制度の運営全般に関する重要事項についての調査審議に関する事務を行うとしているとの答弁がありました。 次に、附則の第２条の経過措置として、平成２９年６月３０日まで、情報公開審査会と個人情報保護審査会の委員が行政不服審査会の委員となるが、その後の対応はと問われました。